白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
また、聴覚障害者へのコミュニケーション支援講座を令和２年度より開催し、難聴者の聞こえの特徴やコミュニケーションの方法を理解していただき、聞こえに不安がある人への支援が広がるよう取り組んでおります。
また、聴覚障害者へのコミュニケーション支援講座を令和２年度より開催し、難聴者の聞こえの特徴やコミュニケーションの方法を理解していただき、聞こえに不安がある人への支援が広がるよう取り組んでおります。
それで、ＮＰＯ法人沖縄県難聴福祉を考える会附属診療所によりますと、「難聴の前兆としての耳鳴は“中性脂肪”との関連が、メマイ・フラツキと“総コレステロール”との関連は、20年以上前よりわかって来ており、10年以上通院している患者さん320名を分析したところ、41％の患者さんが、特に６ヶ月～１年に１度の検査に通って来た関心の高い患者さんの75％が、聴覚レベルも、言葉の理解力も悪化して居らず、『食事のコントロール
また、旧美川図書館跡地において、緑寿荘を地域防災コミュニティセンターとして再整備するための実施設計に着手されたほか、老人福祉センターこがね荘内に聴覚障害者の活動拠点となる地域活動支援センターを設置するなど、地域福祉の充実にも努められました。
映像や音声を使うことで、視覚や聴覚に障害をお持ちの方や外国人にも正しく情報が伝えられます。紙とデジタルを一緒に使うことで、多様なニーズに対応できるようになります。 本市の母子手帳の現状とデジタル化に向けた今後の方針についてお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
４点目、緊急時の防災行政無線の情報は、聴覚に障害のある方には伝わりません。防災メール、ホームページ、ファクス、あさがおテレビのテロップなど、視覚を通じての情報伝達が必要になります。情報弱者の高齢者や視覚や聴覚に障害のある方に対する災害情報の伝達手段をどのように考えているのか。 以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長 山田市長。
こうした動きの背景には、東日本大震災のときの被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における聴覚に障害をお持ちの方の死亡率は住民全体の２倍近くになり、防災無線が聞こえず逃げ遅れたことが理由の１つと伺っています。 聴覚障害や視覚障害等におきましても、健常者だった人も途中失明など、高齢者になれば難聴あるいは視覚障害、精神疾患等、決して他人事ではないと知りました。
１番目に、新生児聴覚スクリーニング検査の公的補助についてであります。 私事ではありますが、昨年末、娘が里帰り出産をし、孫がこの検査を受検しました。娘の住む自治体において、この検査に公的補助がなされていることを知り、改めて新生児聴覚スクリーニング検査について調べました。この質問はちょうど２年前、小川議員も質問をされておりました。 さて、なぜ新生児のうちに聴覚スクリーニング検査が必要なのか。
４点目、聴覚障害者世帯に対し、文字表示機能付きの戸別受信機を配備するわけであり評価いたしますが、色弱者や弱視者に対し、文字表示はカラーユニバーサルデザインの注意を払っているのかお聞きします。 以上、３番目の質問であります。 次に、４番目の質問として、新型コロナウイルス対策について、以下４点についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの重症化リスクは少ないものの感染力が高いオミクロン株であります。
また、本市では、各世帯に防災行政無線戸別受信機を配備いたしておりますが、聴覚に障害がある方や聴覚障害者とその他の障害者のみで構成される世帯に新たに文字表示機能つきの戸別受信機を設置することといたします。これにより、聴覚に障害のある方が防災行政無線による放送内容を御自身で確認でき、必要な情報の収集が可能となり、不安解消につながるものと考えております。
公的機関である消防署、警察署、公立病院においても聴覚障害にかかわらず障害者全体のコミュニケーション講座を定期的に実施するよう各機関に働きかけてはいかがでしょうか。市の見解をお尋ねします。 ２つ目の質問として、聴覚障害者が諸手続や相談のためにわざわざ手話通訳士のいる本庁まで足を運んでいるのが現状で、各支所で対応可能になれば、大変助かるとのことです。
障害特性のうち、聴覚に障害のある方がマイナンバーカードの申請や受け取りに来られた場合は、障害福祉担当の職員が同席をして手続がスムーズに行えるよう対応をいたしております。
最後に、防災行政無線戸別受信機の聴覚障害対応についてお聞きをいたします。 今、全世帯へこの戸別受信機、貸出しというか、設置をするということを本市は目指しているわけでありますが、今のところ聴覚障害のある方に対応したものにはなっておりません。
これまで、市では聴覚に障害のある方が支援や配慮を得られやすいよう耳マーク入りストラップやシールを配布したほか、障害のある方の中で希望する方に対してはヘルプマークを配布いたしております。 災害等の緊急時の対応としては、情報収集に支援が必要な聴覚や視覚に障害のある方に対して、避難の遅れ等がないよう災害の状況や避難に関する情報をお伝えする必要があります。
電話リレーサービスは、パソコンやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ、手話通訳者などの通訳オペレーターが聴覚障害者と健常者との間に入ってオンラインで通話をサポートする仕組み。今回、24時間365日使える公共インフラとして整備され、警察や消防への緊急通報も利用できるようになった。
次に、準備を進めてまいりました聴覚に障害のある方のための地域活動支援センターにつきましては、この10月１日に「あさがおハウス」として、こがね荘内に開設をいたします。
なお、身体障害者手帳を取得しております聴覚障害者の方々につきましては、補装具給付事業といたしまして、医師により必要性が認められた方には補助をしております。身体障害者手帳の交付対象とならない高齢の難聴者の方については、議員御提案の独自の補聴器の助成については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長（久保吉彦君） 楠産業部長。
それらのアクセスを向上させることや、ページの中でも音声での発信のみではなく、手話を母語とする高齢聴覚障害者にも分かるように手話での発信も併せて行えばよいと思います。 例えば、コロナワクチン対策の情報発信や、市の条例、宣言などが手話動画で見られることにより、市の政策が身近に感じられるとともに、手話言語条例がある白山市としての姿勢が見られるのではないかと思います。見解を伺います。
共生のまちづくりについては、南加賀地区で初めてとなる聴覚障害者のための地域活動センターをこがね荘内に設置し、手話や筆談等でコミュニケーションが取れる環境の整備が進められております。また、共生フェスタ2021を開催し、障害のある人の障害特性や暮らしを広く理解啓発されることとなっております。
特に、平成23年度に聴覚に障害のある方々の交流や生きがい活動の場である白山手話サロンたんぽぽの立ち上げの際には、議員と聴覚障害者の方々が一緒になって設置場所や運営内容について協議を重ねるとともに、市への要望を行うなど、様々な活動が行われてきたところであります。
今般、南加賀地区で初めて聴覚障害者のための地域活動支援センターを10月１日の開所を目指し、こがね荘内に設置をすることといたしました。手話や筆談等でコミュニケーションが取れる環境を整備し、創作活動の場の提供や地域との交流、生活相談、さらには介護予防としての役割も担うなど、生活全般の支援の促進を図ってまいりたいと考えております。